利用規約

利用規約

 

この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ラヴィリ（以下「当社」といいます。）が提供するASPサービス「AD-LAVI」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべてのパートナー及び登録希望者（いずれも第２条において定義します。）に適用されます。パートナーは、本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。本規約に同意されないパートナーは、本サービスを利用することはできません。

 

第1条     （適用）

1.   本規約は、本サービス（次条において定義します。）の提供条件及び本サービスの利用に関する当社とパートナーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、パートナーと当社との間の本サービスの利用（利用の方法は、パソコン、モバイル用等の端末の種類を問わず、また、ウェブサイト、スマートフォンアプリケーション等、プラットフォーム、オペレーションシステム等の種類を問いません。）に関わる一切の関係に適用されます。

2.   当社が、本サービスの利用画面又は当社サイト（次条において定義します。）に本サービスに関する個別規定や追加規定（以下「個別追加規定」といいます。）を掲載する場合や、パートナーに個別追加規定をメール等により送信する場合、それらの個別追加規定も本規約の一部を構成するものとし、個別追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別追加規定が優先されるものとします。

 

第2条     （定義）

本利用規約において使用する以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。

(1) 「当社サイト」：当社が運営するウェブサイト(https://xxx.ad-lavi.com/privacypolicy)をいいます。

(2) 「パートナー」：第４条に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた法人又は個人をいいます。

(3) 「登録希望者」：パートナーとなることを希望する者をいいます。

(4) 「広告主」：当社と提携し、本サービスを通じてパートナーサイトへの広告の掲載を希望する法人又は個人をいいます。なお、第三者より当該第三者の広告の掲載に関する業務の委託を受けた広告代理店等も含みます。

(5) 「パートナーサイト」：パートナー自らが運営するウェブサイトであって、広告主の広告の掲載を希望するものをいいます。

(6) 「広告主サイト」：広告主が運営するウェブサイトをいいます。

(7) 「ビジター」：パートナーサイトに掲載された広告主の広告を通じて、パートナーサイトから広告主サイトへと移動する者をいいます。

(8) 「成果」：ビジターがパートナーサイトに掲載された広告主の広告を閲覧し、当該広告から遷移した広告主サイトなどで成果報酬の支払の対象となる商品購入や会員登録などの行為をいい、本サービスにおいて記録されたものをいいます。

(9) 「コンテンツ」：パートナーが本サービス又は当社サイト上でアクセスすることができる一切の情報（文章、画像、動画その他のデータを含みますが、これらに限りません。）をいいます。

(10)「パートナーコンテンツ」：パートナーが本サービス上で記載、記録、アップロード又は送信するコンテンツをいいます。

(11)「知的財産権」：あらゆる国、州、地域又は法域の下での、すべての特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権（それらの権利を申請し、及びそれらの権利につき登録、更新又は延長等の手続を行う権利を含みます。）をいいます。

(12)「反社会的勢力」：暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的活動を行う団体又はその構成員をいいます。

(13)「法令等」：法律、政令、通達、規則、命令、条例、ガイドラインその他の規制の総称をいいます。

 

第3条     （本規約の変更）

1.   当社は以下の場合に、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更することができます。

(1) 本規約の変更が、パートナーの一般の利益に適合するとき

(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2.   前項の場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日の２週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社サイト又は本サービス上に掲示し、又はパートナーに電子メール等の電磁的記録方法で通知します。

3.   前二項に定めるほか、当社は、当社が定めた方法でパートナーの同意を得ることにより、本規約を変更することができます。

 

第4条     （登録）

1.   登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、パートナーとしての登録を申請することができます。

2.   当社は、当社の基準に従って、登録希望者のパートナー登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。登録希望者の登録は、当社が本項の通知を行ったときに完了し、当社は登録完了と同時に、登録希望者に対して、パートナーＩＤとパスワードを付与するものとします。

3.   登録希望者は、以下の各号のいずれかに該当する場合にはパートナー登録を行ってはならず、本規約の有効期間中に該当した場合には、直ちに当社に通知しなければなりません。当社は、登録希望者が以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると判断した場合には、事前又は事後の通知なく、その登録を拒否することができます。なお、当社は、当該登録拒否の理由を開示しないものとします。

(1) 本条又はその他の当社の定める登録要件を満たさない場合

(2) 当社に提供された登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(3) 未成年者の場合

(4) 反社会的勢力に所属し若しくは所属していた場合、又はこれらと何らかの交流若しくは関与等がある場合

(5) 過去に当社との契約その他の合意に違反した場合又は本サービスその他当社のサービスの登録を拒否若しくは取消しされた場合、又はその関係者に該当する場合

(6) 本規約に違反する行為を行い又は行うおそれがある場合

(7) その他当社が登録を不適当と認める場合

4.   第２項のパートナー登録完了により、登録希望者と当社との間で、本規約の諸規定に従ったサービス利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立するものとします。

 

第5条     （本サービスの利用）

1.   パートナーは、有効に利用登録されている期間内に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

2.   本サービスは、パートナーサイトへの広告掲載に利用されるものとし、当社が別途承諾した場合を除き、第三者に対する業務提供（第三者の広告掲載業務等をパートナーが受託し、当該業務に本サービスを利用すること等）その他の用途に用いてはならないものとします。

3.   本サービスの全部又は一部について、年齢、本人確認の有無、登録情報の有無、その他、当社が必要と判断する条件を満たしたパートナーに限り利用できる場合があるものとし、パートナーはこれに同意するものとします。

4.   パートナーは、当社が提供する管理画面から、広告の掲載を希望する広告主への提携の申込を行うことができるものとします。

5.   広告主が前項の申込を受諾する場合に提携が成立するものとし、パートナーは当該広告主の定める基準に沿って、広告をアフィリエイトサイトに掲載することができるものとします。なお、パートナーは、広告の種類、パートナー報酬、広告条件や禁止事項等の条件が広告主の意向により変更される場合があることを、あらかじめ承諾するものとします。

 

第6条     （パートナー報酬）

1.   パートナー報酬の種類は以下のとおりとします。

(1) クリック型

パートナーサイト上の広告がクリックされた回数に応じてパートナーに報酬が支払われるもの。ただし、同一ビジターが１日に２回以上クリックした場合は、１クリックと計算します。

(2) 定額報酬型

パートナーサイト上の広告をクリックして広告主サイトにアクセスしたビジターが、広告主サイトにおいて、資料請求やユーザー登録、申込みなど広告主が定める一定の行為に至った場合に、その回数に応じてパートナーに報酬が支払われるもの。

(3) 売上報酬型

パートナーサイト上の広告をクリックして広告主サイトにアクセスしたビジターが、広告主サイトにおいて、対象となる商品やサービスを購入した場合に、その代金額に応じてパートナーに報酬が支払われるもの。

2.   前項の規定にかかわらず、当社が別途パートナー報酬の種類を定めた場合には、パートナーは当該種類に従うものとします。

 

第7条     （成果の対象・承認・確定）

1.   本サービスにおける成果の対象は、広告主が定める商品購入、資料請求、会員登録、広告のクリック等その他のパートナー報酬を発生させる行為によって、広告掲載の成果の対象となるもののうち、本サービスのサーバ上に記録されたものとします。万一、天災地変、その他当社の合理的な管理を超えた事由により記録が行われなかった場合には、広告主又はパートナーの申告データを基に、成果対象を決定するものとします。

2.   成果の承認作業は、広告主（広告主が当社に委任した場合は当社）が、個々の成果対象を承認又は却下の判断を行うことによって確定します。

3.   成果の承認基準は、広告主の判断により行われ、パートナーは広告主又は当社に対し、当該承認基準の開示や却下理由等を求めることはできないものとします。

 

第8条     （パートナー報酬の支払い）

1.   当社はパートナーに対し、前条による成果の承認作業によって算出されたパートナー報酬を支払うものとします。なお、パートナーに提示されるパートナー報酬額は、特に記載のない場合、消費税額を含まない外税表記となっております。

2.   当社は、パートナーに対し、算出されたパートナー報酬を毎月末日に締め、翌月の末日（金融機関が休業日の場合にあっては翌営業日）までに支払うものとします。ただし、月間のパートナー報酬額が1,000円（税込）に満たない場合、当社は、その累計額が1,000円（税込）に達するまで、その支払いを留保できるものとし、パートナーはあらかじめ承諾するものとします。なお、日本国内口座への振込手数料は当社が負担しますが、海外口座への振込手数料はパートナー負担となります。

3.   パートナーの届け出た金融機関口座の情報や登録事項に誤りがある場合その他の事由によりパートナーの金融機関口座に振込みができない場合、当社はその旨を通知します。なお、通知を発した時点から当該状況が是正されないまま１年間が経過した場合又は本利用契約が理由と問わず終了した場合、当社は、その支払義務を免除されるものとし、当該パートナーはパートナー報酬の請求権を放棄したものとみなされるものとし、パートナーはこのことをあらかじめ承諾するものとします。

4.   広告主が当社に対しパートナー報酬額又は成果報酬の支払を遅延した場合は、当社はパートナーに対するパートナー報酬の支払を留保することができるものとします。また、広告主が当社に対し広告報酬を支払わなかった場合、その理由を問わず、当社はパートナーに対する支払い義務を免れるものとします。なお、この場合において、パートナーが当社から預り金を受け取っているときは、当該広告主にかかる預り金は当社に返還しなければならないものとします。

5.   パートナーが本規約に基づき当社に通知すべき事項を通知せず、あるいは本規約に違反する行為を行った場合には、当社は、パートナーに対し広告報酬を支払う義務を負わず、また、パートナーは、当社による広告報酬の返還要求に応じる義務があるものとします。

6.   パートナーは、当社がパートナー報酬について源泉徴収を行わないことをあらかじめ了承するものとします。

 

第9条     （パートナーの義務）

1.   パートナーは、本規約及び当社が別途定める本サービスの利用条件又は取扱説明等に従って、本サービスを利用するものとし、本サービスの利用にかかる費用はすべて自ら負担するものとします。

2.   パートナーは、登録事項その他当社に対して提供する一切の情報の正確性を保証するものとします。

3.   パートナーは、不当景品類及び不当表示防止法、著作権法その他一切の法令等を遵守する義務を負い、パートナーサイトについて、関係当局から行政指導、是正命令その他の措置（以下「行政指導等」といいます。）が発せられ、又は第三者から広告掲載の差止めや損害賠償請求等（以下「差止請求等」といいます。）がなされた場合には、パートナーは、その内容を直ちに当社に通知するとともに、必要な対応を行い解決するものとします。なお、行政指導等又は差止請求等がパートナーサイト上の広告に起因する場合、当社の指示に従い、当該広告の広告主とともに対応を行い解決するものとします。いずれの場合であっても、すべての責任はパートナー若しくは広告主又はその双方が負うものとし、当社は、法令等に別段の定めのない限り、一切の責任を負いません。

4.   パートナーは、登録事項に変更があった場合、当社所定の方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知しなければなりません。

5.   パートナーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びパートナーＩＤを適切に管理及び保管しなければならず、これらを第三者に利用させ又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。当社は、パートナーＩＤとパスワードの一致を確認した場合、当該パートナーＩＤ及びパスワードを保有するものとして登録されたパートナーが本サービスを利用したものとみなし、パートナーはあらかじめこれに承諾し同意するものとします。

6.   パートナーによるパスワード又はパートナーＩＤの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じる損害については、パートナーがすべての責任を負い、当社は一切の責任を負いません。

7.   パートナーは、本サービスに関するパスワード若しくはパートナーＩＤが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

8.   パートナーは、当社が本サービス又は本サービスの保守業務を提供するにあたり必要と判断する情報を、当社に提供するものとします。

9.   パートナーは、本サービスの利用にあたり、当社との連絡窓口となる者（以下「担当者」という）を定め、その連絡先情報を当社に通知し、担当者が変更となった場合は、速やかに変更後の担当者に関する情報を通知するものとします。

10. パートナーは、本サービスに関する当社の保守業務に対して、最大限の協力をするものとし、保守に関して必要な場合は、当社はパートナーの承諾を得た上でパートナーのサーバを無償で自由に操作及び使用できるものとします。

 

第10条   （掲載の終了）

1.   当社と広告主との間の契約が終了した場合には、パートナーと当該広告主との提携も終了するものとし、当社は、パートナーに対し、広告主との間の契約が終了した旨を速やかに通知するものとします。

2.   広告主がパートナーとの提携を解消する旨を申し出た場合、当社は、速やかにパートナーに通知するものとし、当社がその通知を発出した時点で、提携が終了するものとします。

3.   パートナーは、広告主との提携が終了した場合には、速やかにパートナーサイトから当該広告主の広告表示用リンクコード、バナー、広告に関する説明文等を削除するものとします。

 

第11条   （禁止事項等）

1.   パートナーは、いかなる事情があっても、当社の書面による事前の承諾を得ることなく、広告主と直接連絡を取ってはならないものとします。ただし、パートナーが、緊急やむを得ない事情により広告主に対し直接連絡を行う必要があり、かつ、当社に対し、事後速やかに当該事情と連絡内容を偽りなく通知し、当社の承諾を得た場合にはこの限りではありません。

2.　　パートナーは、当社の書面による事前の承諾を得ることなく、当社を介さずに、広告主との間で、直接に広告掲載契約を締結し、又はその働きかけをしてはならないものとします。

3.   パートナーが、前二項の規定に違反した場合は、当社に対し、前二項の違反によりパートナーが得ることとなった直接的又は間接的な経済的利益（前項が定める広告掲載契約によってパートナーが得ることとなった報酬（代金、手数料等名称を問わず、また、未発生のものを含みます。）を含みますがこれに限られません。）の３０％相当額を違約金として支払うものとします。なお、当該違約金の性質は違約罰であり、当社に生じた損害について、別途当社が当該パートナーに対して行う損害賠償請求に何ら影響を与えるものではなく、また、妨げるものではありません。

4.   第１項のほか、パートナーは、本サービスの利用に関して、以下に定める行為を行い又は第三者（他のパートナーや広告主を含み、以下本条において同様とします。）に行わせてはなりません。

(1) 本規約に違反する行為

(2) 法令等に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為

(3) 当社又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為

(4) 公序良俗に反する行為

(5) 反社会的活動に関する行為、又は反社会的勢力に対する利益供与

(6) 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為

(7) 当社又は第三者を誹謗中傷する行為

(8) パートナーサイトの内容を偽る行為

(9) 広告主から与えられた情報や広告を、広告主の承諾なく改変、複製、流用する行為

(10)ビジターに対し、広告主サイトのクリック、アクセスを強要させ、又はそのおそれのあるような広告掲載を行う行為

(11)不正な手段を用いて、不当にパートナー報酬を獲得しようとする行為

(12)スパムメールの配信、掲示板へのみだりな書き込みその他第三者の迷惑となるような方法、態様により広告を行う行為

(13)広告素材として提供されたサンプルを転売する行為

(14)転売等の利益目的での自己アフィリエイトに利用する行為

(15)botやmacroなどの自動化された手段又はそれに類似する手動の手段で不正な成果を発生させる行為

(16)botやmacroなどの自動化されたプログラム又はそれに類似する手動の手段で、スパムコンテンツを大量に生成するなどの方法により成果件数や広告効果などを不正に水増しするなど、いわゆるアドフラウドに該当すると、当社が判断した一切の行為

(17)当社又は広告主が禁止する方法によって広告を行う行為

(18)当社のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為

(19)当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし又は不正なアクセスを試みる行為

(20)第三者に成りすます行為、自分と他人又は団体との関係を不正表示する行為、自分の身元を隠し又は隠そうと試みる行為

(21)他のパートナーのパートナーＩＤ及びパスワードを利用し又は利用させる行為

(22)他の広告主の広告主ＩＤ及びパスワードを利用し又は利用させる行為

(23)当社又は第三者に不利益、損害等を与える行為

(24)本規約で明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他利用する行為

(25)本サービスの運営を妨害し、又は当社の信用を毀損する行為若しくはそのおそれのある行為

(26)競合他社にとって有用な行為又は有用と考えられる行為

(27)本サービスの一部を複製、頒布又は開示する行為

(28)本サービス又は当社サイトに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブル若しくはリバースエンジニアリングする行為、又はネットワーク監視若しくは検出ソフトウェアを使用し、当社サイトのサイトアーキテクチャを決定する行為

(29)本サービスのシステムの一貫性や安全性を妨害し若しくは損なう行為、又は本サービスを実行しているサーバへの発信又は当該サーバからの発信を解読することを試みる行為

(30)無効なデータ、ウイルス、ワーム、又はその他のソフトウェアエージェントを、本サービスを通じてアップロードする行為

(31)個人を特定できる情報（パートナーＩＤを含みます。）を、本サービスを通じて収集する又は獲得する行為

(32)本規約において明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、本サービスを商業目的、又は第三者に利益を与える目的で利用する行為

(33)前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為

(34) 自己の所属する企業、団体等の社内規程その他ルール（副業禁止規定を含みますがこれに限りません）に抵触する行為

(35)その他当社が不適切と判断する行為

 

第12条   （本サービスの変更、停止及び中断）

1.   当社は、当社の裁量により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はパートナーに事前に通知します。

2.   当社は、以下のいずれかに該当する場合には、パートナーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止又は中断することができるものとします。

(1) 本サービスにかかわるコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的に又は緊急に行う場合

(2) コンピューター若しくは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合

(3) 本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合

(4) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力によりサービスの運営ができなくなった場合

(5) 法令等又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が困難となった場合

(6) その他当社が本サービスの終了又は中断が必要であると合理的に判断した場合

3.   当社は、本条に基づき当社が行った措置によりパートナーに生じた損害について一切の責任を負いません。

 

第13条   （解約）

1.   パートナーは、当社所定の方法で当社に通知することにより、本利用契約を解約することができます。この場合、パートナーは、当社の定める解約の効力発生時点から本サービスを利用できなくなるものとします。

2.   解約の効力が発生した日の前月末日時点での未払いとなっているパートナー報酬額が税込1,000円未満の場合、パートナーは、パートナー報酬の請求権を放棄し、その支払いを受けないことに同意するものとします。

3.   パートナーは、解約にあたり、当社に対して負っている債務がある場合、その一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払を行わなければなりません。

4.   誤って解約手続をした場合その他理由の如何を問わず、パートナーが本サービスを利用する権利を失った場合、パートナーは、パートナーＩＤその他本サービスに蓄積した情報を利用することができなくなります。

 

第14条   （本規約違反の措置等）

1.   パートナーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は、パートナーに事前に通知又は催告することなく、パートナーによる本サービスの利用を一時的に制限し、又は本利用契約を解除することができます。

(1) 本規約のいずれかの条項又は保証した事項に違反した場合

(2) パートナーが法令等に反する行為を行っていることが判明場合

(3) 第４条第３項各号の登録拒否事由のいずれかに該当した場合

(4) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(5) 解散又は清算の手続開始が決議又は決定された場合

(6) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して３０日間以上応答がない場合

(7) その他、当社がパートナーとして不適当と判断した場合

2.   パートナーは、前項各号のいずれかに該当した場合、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払を行わなければなりません。

3.   当社は、パートナーが、第１項各号のいずれかに該当した場合、当該パートナーについて発生した成果報酬のうち、未払いの成果報酬を違約罰として没収し、支払いを一切拒否することができるものとします。さらにこの場合、当社は、パートナーに対して下記の金額をいつでも請求することができます。なお、本項による請求は、第16条に基づく損害賠償請求を何ら妨げるものではありません。

(1) 既に支払った成果報酬及び違約金等

(2) 前項の調査をするために使用した費用（交通費、人件費を含みますが、これに限定されません。）

(3) 訴訟などの裁判手続きを行った場合、それに要した一切の費用（弁護士費用を含みますが、これに限定されません。）

4.   当社は、本条に基づき当社が行った措置によりパートナーに生じた損害について一切の責任を負わず、パートナーから支払いを受けた金銭がある場合であっても返金を行いません。

 

第15条   （知的財産権等）

1.   本サービスに関する知的財産権（広告主の広告及びパートナーコンテンツを除きます。）は、すべて当社又は当社に利用を許諾している者に帰属しており、本利用契約の締結又は本サービスの利用許諾は、本サービスに関する知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

2.   パートナーは、パートナーコンテンツについて、本サービスを通じて利用するための適法な権利を有すること、パートナーコンテンツの内容が真実かつ正確であること及びパートナーコンテンツが第三者の権利を侵害していないことを当社に対し表明し保証するものとします。

3.   パートナーコンテンツにかかる知的財産権は、パートナー又はパートナーに利用を許諾している者に帰属し留保されます。ただし、当社は、当該パートナーに本サービスを提供する目的の範囲内で、パートナーコンテンツを無償で利用することができるものとします。

4.   パートナーは、当社及び当社の指定する者に対して、パートナーコンテンツにかかる著作者人格権を行使しないことに同意します。

 

第16条   （損害賠償）

パートナーは、当社又は広告主に損害を与えた場合、当該損害（直接損害に限らず、紛争解決に要した弁護士費用及び人件費並びに逸失利益を含みます。）を賠償しなければなりません。

 

第17条   （免責及び補償）

1.   当社は、本サービスを現状のまま提供するものであり、当社は、明示又は黙示を問わず、本サービスがパートナーの特定の目的に適合すること、パートナーの期待する正確性、有用性、真実性、商品性、目的適合性等を有すること、及び法令等に適合すること等について、何ら保証するものではありません。

2.   当社は、登録事項、パートナーコンテンツその他のパートナーのいかなる情報も保存する義務を負いません。

3.   当社は、本サービスと連携する外部サービスの提供者である第三者（広告主を含みます。）が提供するサービス、情報、広告内容、個人情報の管理等について、その法適合性を含め、一切の責任を負いません。

4.   当社は、いかなる状況においても、本契約に規定する本サービス若しくはパートナーのアカウントへのハッキング、改ざんその他の不正なアクセス又は利用により生じたいかなる損害、損失又は権利侵害についても、一切の責任を負いません。

5.   当社は、パートナーが広告主と提携中であっても、パートナーが本サービスの本規約に違反した場合又は当該広告主と当社との間の契約が理由の如何にかかわらず終了した場合には、当社は、パートナーと当該広告主との間の提携を解除できるものとし、当該提携解除により生じたいかなる損害、損失又は権利侵害についても、一切の責任を負いません。

6.   パートナーは、本サービスの利用に関連して他のパートナー又はその他第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、自己の費用負担と責任において対応及び解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

7.   パートナーは、パートナーの本規約に反する行為に関連して当社及びその関係者が損失、支出、損害、債務等（合理的な弁護士費用及び裁判費用を含みます。）を負担した場合、その一切について、補償するものとします。

 

第18条   （プライバシー）

当社は、パートナーの個人情報を、本サービスプライバシーポリシー(https://xxx.ad-lavi.com/privacypolicy)に従って取り扱います。パートナーは、当社がこのプライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱うことに同意するものとします 。

 

第19条   （連絡先）

本サービスに関するお問い合わせその他パートナーから当社に対する連絡、通知等は、原則として、本サービスの画面又はパートナーが当社に通知した電子メールを通じて行うものとします。

 

第20条   （秘密保持）

1.   パートナーは、当社がパートナーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した情報について、当社の書面による事前承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うことを確認し、承諾します。

2.   パートナーは、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、前項の秘密情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにそのすべての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

 

第21条   （譲渡）

1.   パートナーは、当社の書面による承諾なく、本利用契約上の地位又は本利用契約に基づく権利若しくは義務について、第三者に譲渡、移転、担保設定し又はその他の処分をしてはなりません。

2.   当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当社は、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、権利及び義務、登録事項、パートナーコンテンツ並びにその他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、パートナーは、かかる譲渡につき本規約への同意によってあらかじめ同意するものとします。当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を行う場合も同様とします。

 

第22条   （反社会的勢力の排除）

1.   パートナーは、自ら（法人の場合にあってはその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいいます。）若しくは従業員）及びその関係者において、反社会的勢力に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。

(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること

(4) 反社会的勢力に対してそれと知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.   パートナーは、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を一切行わないことを確約し、これを保証するものとします。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

3.   当社は、パートナーが本条に違反した場合には、催告その他の手続きを要しないで、直ちに本利用契約を解除することができるものとします。

4.   当社は、本条に基づく解除により、パートナーに損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとします。

 

第23条   （分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定又は部分は、継続して完全に効力を有するものとし、当社及びパートナーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

 

第24条   （存続条項）

1.   第６条第３項第４項、第８条第４項乃至第６項、第９条、第１１条第３項、第１２条第３項、第１３条第２項第３項、第１４条第２項乃至第４項、第１５条乃至第１８条、第２１条、第２２条第４項、第２３条乃至第２５条の規定及び条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、本利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

2.   第２０条の規定は、本利用契約の終了後も３年間、有効に存続するものとします。

 

第25条   （準拠法及び管轄）

1.   本規約及び本サービス利用に関する準拠法は日本法とします。

2.   本規約又は本サービス利用に起因し又は関連する一切の紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

【令和４年６月９日制定】

【令和５年８月１日改定】

【令和６年５月１日改定】